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フォーリーフジャパン、6ヶ月間の業務停止

2 月 21st, 2009 Posted in 業界ニュース

フォーリーフジャパンが6ヶ月間の業務停止になりました。
フォーリーフはファーストリーフという単品勝負、バイナリーで伸びてきたMLM企業で、私の知り合いにも何人か活動をしている人がいましたが、ニューウェイズと同じく、会員の活動方法に難があった模様です。

以下、日経から抜粋文です。

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「がんに効く」といった事実と異なる説明で健康食品の購入を勧誘したなどとして、経済産業省は2月19日、大阪府の連鎖販売取引(マルチ商法)業者フォーリーフジャパンに対し、新規勧誘などを2月20日から6カ月間禁止する業務停止命令を出した。

 フォーリーフジャパンは錠剤型の健康食品「ファースト・リーフ」を会員登録料3000円、月額1万3600円で販売し、会員がほかの人を勧誘すれば報酬を支払う仕組みを採っている。同社の勧誘員は、目的や社名、商品を明かさず「健康に関する講演会へ一緒に行こう」などと伝えて勧誘活動を行っていた。また商品について、がんに効くほかアトピーが治る、白内障が治るなど実際には認められていない効能を告げていた。これに加え同社は解約を妨げるため契約書類などに「クーリングオフできない」など事実と異なる記載をしていた。
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MLMの活動における最大の課題点は、素人が販売活動に携わるということだ。しかも、もっとも多いのが健康食品といういまもっとも販売面での規制が厳しくなっている分野(MLMに限らず)なのだ。

いくらニュースでこういった話題が取り上げられても、末端の会員まで法律の問題や正しい活動方法を伝えていくのは時間も労力もかかる。

これはもう各社独自の取り組みではなく、MLMの販売形態をとる企業全体で協力した対策が必要だろう。

フォーリーフジャパンの違反内容は経済産業省のホームページに資料が掲載されている。概要は以下のとおり。
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(1)同社の勧誘者は、その勧誘に際して、「健康に関する講演会へ一緒に行こう。」、
「久しぶりに会いましょう。」等と伝えるだけで、同社の名称、勧誘をする目
的である旨及び勧誘に係る商品を明らかにせずに勧誘を行っていました。
(2)同社の勧誘者は、商品に効能が認められないにもかかわらず、「ガンに効く、
アトピーが治る、白内障が治る等万病が治る健康食品である。」、「このファー
ストリーフは、人体臨床試験を行い効果が証明されている。」、「このサプリメ
ントは、抗酸化作用があり、人の身体の活性酸素を除去する働きを持っている。」
等と告げたりするなど、商品の効能について不実のことを告げて勧誘を行って
いました。

(3)同社は、契約の解除を妨げるために概要書面及び契約書面に「ただし、商品
を使用し、または商品の全部または一部を消費したときは、クーリング・オフ
出来なくなります。」(平成19年6月版まで)などと不実の記載のある書面を
交付し、消費者の商品の開封や消費に関する問い合わせに対して当該記載を理
由にクーリング・オフ出来ない旨不実を告げていました。さらには、当該不実
の記載を書面より削除した平成20年1月以降においても消費者からの問い合
わせに対して同様に不実のことを告げていました。

(4)同社の勧誘者は、その勧誘に際して、「マルチじゃない。マルチじゃないか
ら安心して。」、「このファーストリーフは、平成20年1月に厚生労働省から
認可がおりることになっている。」、「厚生労働省や経済産業省、文部科学省と
連携した事業を行ったり、一緒に事業を進めている。」などと相手方の判断に
影響を及ぼすこととなる重要なものについて不実を告げて勧誘を行っていまし
た。

(5)同社は、契約を締結をするときに、その契約を締結するまでに交付すべき概
要書面を消費者に交付していないケースがあり、また、交付している場合であ
っても契約の解除に関する事項に虚偽のある書面(前述(3)参照)を交付し
ていました。
さらには、同社は、契約書面においても契約の解除に関する事項につき、概
要書面同様虚偽のある書面、特定利益に関する事項及び法に基づくクーリング
・オフ妨害解消に関する事項の記載のない不備な書面を交付していました。

(6)同社の勧誘者は、その勧誘に際して、人を紹介したただけでは収入にならず、
紹介した友人等が会員となって同社の商品を毎月購入しなければ月々の利益が
生じないにもかかわらず、「誰でも簡単に儲けることができる。」、「ただ、友人
を紹介するだけで楽をして収入を手にすることができる。」、「2人ずつ勧誘し
ていくと1年間の勧誘料で100万円儲けられるし、健康食品もただで飲め
る。」など利益が生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供
して勧誘を行っていました。
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経済産業省による発表の詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/20090219003/20090219003.html

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